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2023年6月10日「土曜日」更新の日記

不動産購入を検討している方にとって、火災保険について理解しておくことは重要です。本記事では、不動産購入の際に火災保険への加入が義務付けられているか、火災保険が経費にできるか、また火災保険の相場について解説します。 【火災保険加入の義務】 火災保険への加入は任意であり、法律的に定められているわけではありません。 しかし、マイホーム購入時には、融資を受ける場合や購入した物件が集合住宅の場合、火災保険に加入することが義務づけられている場合があります。 集合住宅の場合、法律によって共用部分の保険加入が義務付けられています。 一方、専有部分の保険加入は任意であり、オーナーが自己負担で加入することが一般的です。 火災保険には、火災や爆発、落雷、風災、水災などの自然災害や盗難、損壊、落下物、落雷などの事故に対する補償が含まれていますが、補償範囲は保険会社によって異なる点があるため契約時には十分な確認が必要です。 ただし、火災保険に加入することで全てのリスクをカバーできるわけではなく、地震や台風などの自然災害に対する保険は別途加入が必要です。 【火災保険は経費にできるのか】 火災保険は、事業に関係する場合、経費計上が可能です。 ただし、火災保険料が経費になるためには、以下の条件を満たす必要があります。 ・火災保険に加入することが、法律上必要な場合 ・不動産投資などの事業活動のために、建物や設備機器などの資産を保険で補償する場合 ・会社が使用する不動産物件に対して火災保険に加入している場合 また、火災保険料は原則として、損金算入できます。つまり、事業における利益を算出する上で、必要経費として経費計上できます。ただし、火災保険料は、損金算入の際には、事前に総務省令で定められた減価償却率に基づき、資産の減価償却費用として計上されます。 また、火災保険に加入している場合、火災によって建物や設備機器が被った損害が補償されます。この補償金額は、損害額から免責金額を引いた額が支払われます。 ただし、火災保険料が経費計上できる場合でも、それが100%控除できるわけではありません。税務署は、経費の妥当性を判断するため、支払い先、保険内容、保険料の相場などを考慮して、経費の控除額を決定します。 【火災保険の相場】 不動産を購入する際に気になるのは、火災保険の相場です。保険料は、各保険会社が独自に決定するため、同じ建物でも保険料が異なることがあります。 保険料を決める基準には建物の構造、面積、築年数があります。 〈建物の構造〉 木造か鉄骨造か、RC造かSRC造かなど、建物の構造によって保険料が変わります。 木造の場合は、地震や火災に弱いとされるため、保険料が高くなる傾向があります。 〈建物の面積〉 建物の床面積が大きい場合、保険料も高くなる傾向があります。床面積以外にも、専有部分の広さや共用部分の広さによっても保険料が変わる場合があります。 〈築年数〉 古い建物ほど耐久性が低くなり、保険料が高くなる場合があります。 その他にも、保険の補償内容によって保険料が変わる場合もあります。 【まとめ】 不動産購入時には、火災保険の加入は任意ですが、建物を購入する際には必要なものです。 火災保険の保険料は、建物の構造や面積、地域などによって異なりますが、保険会社によって保険料が異なるため、複数の保険会社を比較して、適切な保険を選ぶことが大切です。 火災保険に加入することで、将来の災害に備えることができます。不動産購入を検討する際には、火災保険の加入についてもしっかりと考えてみましょう。