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2023年6月1日「木曜日」更新の日記

建売住宅を購入するときには、物件価格だけでなく、諸費用と呼ばれる税金や手数料なども考慮しなければなりません。諸費用は物件価格の6～9％程度が目安で、現金で支払う必要があります。この記事では、建売住宅の諸費用の内訳と、諸費用を安く抑える方法について解説します。 【建売住宅の諸費用の内訳】 建売住宅の諸費用には、購入前にかかるものと、購入時にかかるものがあります。以下に主な項目とその目安額を示します。 【購入前にかかる諸費用】 ＜手付金＞ 物件価格の1～3％程度。契約時に支払う予約金で、売主に対する意思表示です。契約成立後は物件価格から差し引かれます。 ＜印紙税＞ 契約書に貼る印紙の税金で、契約書の金額に応じて変わります。物件価格が1億円以下の場合は2万円以下です。 【購入時にかかる諸費用】 ＜仲介手数料＞ 不動産会社に支払う手数料で、物件価格の3％＋6万円＋消費税が上限です。不動産会社によって異なる場合があるので、比較検討しましょう。 ＜登録免許税＞ 土地や建物の所有権や抵当権などを登記する際にかかる税金です。土地や建物の評価額に応じて変わりますが、一般的には物件価格の0.4％程度です。 ＜固定資産税＞ 都市計画税：土地や建物を所有することによってかかる税金です。年間で土地や建物の評価額の1.4％程度ですが、購入時にはその年分の残りを前払いする必要があります。 ＜ローン手数料＞ 住宅ローンを利用する際にかかる手数料です。金融機関やローン商品によって異なりますが、一般的にはローン残高の0.5～1.0％程度です。 ＜火災保険料＞ 住宅ローンを利用する場合は、火災保険への加入が必須となります。火災保険料は保険会社や保険内容によって異なりますが、一般的には10年分で10万円～20万円程度です。 【諸費用を安く抑える方法】 建売住宅の諸費用は、物件価格以外にも大きな出費となります。諸費用を安く抑える方法としては、以下のようなことが挙げられます。 ＜仲介手数料やローン手数料など、変動する項目を比較検討する＞ 不動産会社や金融機関によって、手数料の額や割引の有無が異なる場合があります。複数の会社や商品を比較して、自分に合ったものを選びましょう。 ＜登録免許税や固定資産税・都市計画税など、評価額に応じて変わる項目を把握する＞ 評価額は物件価格とは異なりますが、不動産会社や役所に問い合わせることで確認できます。評価額が高いほど税金が高くなるので、注意しましょう。 ＜火災保険料を見直す＞ 火災保険は必須ですが、保険内容や期間は自由に選べます。必要な補償内容や適切な保険金額を見極めて、無駄な保険料を払わないようにしましょう。 【まとめ】 建売住宅の諸費用は、物件価格の6～9％程度が目安で、現金で支払う必要があります。諸費用には、購入前にかかる手付金や印紙税、購入時にかかる仲介手数料や登録免許税、住宅ローン利用にかかるローン手数料や火災保険料などがあります。諸費用を安く抑えるには、仲介手数料やローン手数料などの変動する項目を比較検討することや、登録免許税や固定資産税・都市計画税などの評価額に応じて変わる項目を把握すること、火災保険料を見直すことが大切です。諸費用を踏まえた資金計画を立てて、無理のない住宅購入を目指しましょう。