入居者との間に入ってくれる不動産会社とか管理会社に任せてしまうことができますから
2023年4月9日「日曜日」更新の日記
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- 入居者との間に入ってくれる不動産会社とか管理会社に任せてしまうことができますから、不動産を貸す賃貸経営は苦労しないで収入を得るという夢をかなえてくれます。「会社員を辞めずに、賃貸経営をやっている」という人が意外に目立つ理由がおわかりでしょう。マンション投資の対象として、購入資金が少なくてすむ中古物件が魅力的ですけど、いつ建てられたのかという点はよく見てください。RC造りのようなしっかりした構造物でも、60年からせいぜい80年ぐらいで寿命になってしまうので、どの程度利益があげられるのかは築年数がポイントになります。不動産投資のアパート経営と近いものとしてマンション経営をイメージされるかもしれませんが、マンション経営についてはマンションの一部屋ごとに投資する方式が中心で、アパート経営とは異なると考えた方が良いでしょう。収益物件とは、毎月決められた額の家賃収入が期待される投資物件のことを指すのです。賃貸マンションなどがそれにあたりますが、頑張って必要知識を得るよう意識しないと、残念ながら成功できないでしょう。海外不動産投資などというのは、バブル全盛期の節操のない不動産投資が思い起こされ、年配の人はかなりハイリスクだと案じるかも知れませんが、それは良識的なとらえ方であるように思われます。
不動産の売却益について～その2～
こんにちは！今回は「不動産の売却益について～その2～」ということで、昨日の記事に引き続き、不動産の売却時における利益や税金について書いていきます！不動産売却をお考えの方は是非ご覧ください。宇部市の不動産売却についての無料相談・不動産売却についての無料査定は株式会社田村ビルズへ！
●売却益の計算方法
売却益の計算方法は以下のとおりです。
売却益＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除
次にそれぞれの項目がどのような費用を指すのかを解説します。
①取得費
不動産購入時にかかった費用のこと。
ex)不動産の購入代金、建物の建築代金、購入時に支払った仲介手数料、印紙税や登録免許税などの税金 等
土地の場合は購入価格をそのまま取得費に計上できますが、建物は減価償却が必要なので注意してください。(※減価償却とは、時間の経過によって減少する資産の価値を金額に換算して、減価償却費として差し引くこと)
②譲渡費用
不動産売却時にかかった費用のこと。
ex)購入時に支払った仲介手数料、土地の測量費、借家人に支払った立ち退き料、土地を売却するために支払った建物の解体費用、登記手続きに伴う登録免許税、売買契約書にかかる印紙税 等
取得費や譲渡所得を多く計上するほど支払う税金が減るため、当時の領収書や売買契約書はなるべく準備するようにしましょう！
⓷特別控除額
不動産売却時には、税負担を軽減する特例や控除が複数用意されています。
たとえば「3,000万円の特別控除」。3,000万円の特別控除を利用すれば、売却益から最大3,000万円まで控除することが可能です。
このような計算のもと不動産売却益が決まっているのです！次回、不動産売却における税金対策を中心に書いていきます！
宇部市の不動産売却のことは株式会社田村ビルズにお任せください！
