有力な投資先としてマンション投資を選ぶ人が多いのは
2023年4月8日「土曜日」更新の日記
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- 有力な投資先としてマンション投資を選ぶ人が多いのは、外為や株のように四六時中相場に気を取られるなんてとんでもないという考えからでしょうか。しかし、ずっと購入には二の足を踏むような状況だと言わざるを得ません。不動産投資をするときに、誰もが始めに行うものと言えば資料請求なのですけど、不動産会社の人も特段購入可能性の高い人だなどと思いはしないので、躊躇うことなく請求しても構いません。比較的少ない資金で始められるマンション経営ですが、条件のいいものは都心などの人気エリアに固まっています。近い将来マンション価格も上がり、今以上に買いづらくなることが考えられます。賃貸経営と言うと、物件を購入した時の業者に、すぐその後から物件管理を依頼することが大概なのですが、空室対策が不十分であると思うなら、改めて管理会社を探すのがよろしいかと思います。マンション経営と言うと大掛かりなものを想像しがちですが、アパート経営を行なうのとは違って、建物丸ごと収益物件であるとして投資することはあまりなく、１部屋からスタートする不動産投資だと考えることができます。
不動産の売却益について～その１～
こんにちは！今回は「不動産の売却益について～その１～」ということで、不動産の売却時における利益や税金について３回に分けて記事を書いていきます！不動産売却をお考えの方は是非ご覧ください。宇部市の不動産売却についての無料相談はこちら！
不動産を売るにあたって、売却益が発生します。また売却益は所得税の課税対象にもなり、税金のことも考える必要があります。今回は不動産の売却益とはなにか、その計算方法や節税方法もあわせて解説していきます。
●不動産を売ったときに発生する売却益とは？
不動産売買における売却益とは、土地や建物を売った際に発生する利益（儲け）のことです。ただし、物件の売却価格そのものが売却益になるわけではありません。売却益とは、売却価格から売却時や購入時に要した費用、特別控除の金額を引いた差額部分のことを指しているからです。
また、不動産を売って売却益が発生すると、譲渡所得税がかかります。譲渡所得税とは所得税と住民税の総称で、令和19年までは復興特別所得税が上乗せして徴収されます。譲渡所得税を支払うタイミングは不動産を売却した翌年なので、売却代金から納税資金を確保しておくことが可能です。所得税は確定申告により納税しますが、住民税は不動産を売却した翌年の6月頃に確定します。このように、所得税と住民税は納税時期が異なるため、あらかじめ資金計画を立てておくことが大切です。
では次回、売却益の計算方法や税金対策をお話ししていきます！
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