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2022年12月5日「月曜日」更新の日記

「一括借り上げ」を開始してから問題が発生するのは、「一括借り上げ」方式が当事者同士がどちらも事業者の契約ということになってしまうので、物件の所有者は弱者である消費者とは見なされないということと、宅建法の売買契約ではないため、重要事項説明はしなくて良いとされていることを抜きに語れないでしょう。海外不動産投資と言うと、物件を購入時より高く売却することで儲けようとするものがほとんどと思っている人も多いのですが、それは誤解で、家賃による収入などを視野に入れた不動産投資というのもないわけではないのです。不動産会社だったり管理会社に業務を委託できるので、不動産の賃貸経営はいわゆる不労所得でお金を手にすることを現実化してくれます。「会社員の一方で、賃貸経営もできている」方も少なくないのには、そんなわけがあったのです。アパート経営をする場合、入居率が悪いのが一番のリスクです。そのリスクを解消するということで、一括借り上げをする管理会社が出現してきましたが、本当のところアパート経営者側には得することがまったくないと考えていいでしょう。マンション経営の説明では、「どの程度の節税になるかとか利回りに着目すべし」などと言われることがありますが、そうした数字を気にしすぎると、あべこべに失敗を招くといった可能性も考えておくべきです。