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2022年12月4日「日曜日」更新の日記

アパート等の賃貸料が利益になる不動産投資においては、収益物件の鑑定をしたい場合に利回りと呼ばれる数値を利用することになりますが、利回りの中でもその物件の年間の家賃収入から掛かるコストを引き、これを投資金額で割って得られる「実質利回り」を用いることが多いのではないでしょうか。世間一般に言われる不動産投資とは、賃料から発生する収益を手にすることですが、収益を維持させるには物件を常に維持管理しておくことが決め手になると言ってもいいでしょう。ですが物件の管理など、ほとんどを不動産会社が受託してくれます。アパート経営に関しましては、空室がなかなか埋まらないのが一番のリスクと考えられます。そのリスクに目をつけて、家賃保証をする管理会社が目立つようになりましたが、本当のところ家主側にはほとんどメリットはないと考えていいでしょう。不動産投資の収益のことを検討している際に、用いられることが多いのは表面利回りであると考えられますが、経費分を考慮する実質利回りならまだしも、表面利回りだと物件の良し悪しを細かく精査することは不可能なのです。マンション経営を行なうべきかどうかの判断に、表面利回りあるいは実質利回りがよく用いられるのですが、エリアの違いが大きい物件を利回りで比較するのはあまり意味がありません。需要が先細りの地方においては、なかなか入ってくれる人がいないというリスクが高く、スムーズなマンション経営は不可能に近いということです。