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2019年12月24日「火曜日」更新の日記

したがって、ファンドの運用資産である実物不動産およびそれを含むポートフォリオの価値が将来大きく増大するということは、まず考えられないのである。さらに、一般の不動産会社であれば会社自体が1つのブランドであり、プランドカの向上を図ることで株価によい影響が及ぶかもしれない。また、手数料を獲得するビジネスを行うことによりB/Sの拡大なしに収益増を図ることが できるし、このようなビジネスが定着することで会社としての新たなブランド・イメージが向上し、それが株価に好影響を与えることも考えられるのである。22)しかし不動産投資ファンドでは、それ自体がブランドとして定着するに はまだまだ時間がかかるだろうし、手数料ビジネスを行うこともできないし、したがってブランドイメージの向上ということも起こらないだろう。そのため、ポートフォリオの価値が、このような要因によって今後増大していくということも、ほとんど考えられないのである。また、余剰資金の内部留保という点でも、一般企業と不動産投資ファンドでは大きく異なってくるだろう。一般企業であれば、将来の事業展開に備えて税引後の利益（投資家に配当を行った後の余剰金でもよい）を内部留保として秋み立てていくことができる。しかし、不動産投資ファンドでは、信託型であれ会社型であれ、ほとんど内部留保が行われないかもしれないのである。