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2019年12月8日「日曜日」更新の日記

そのためには、複数あ鑑定評価は不可欠である。そして、複数の鑑定が得られるのであれば、特定の鑑定専門機関など不要である(OneofThemがせいぜい)。そもそも、そのような機関が行う 鑑定評価が他のものよりも優れている。信頼できると、だれがどのように決めることができるのだろうか。これは、不動産鑑定士の切瑳琢磨と競争にゆだねるべきなのである。そして、それに偏りがないことを－あるいは、偏りがあるとしたらそれがどのようなものかを－確認するためには他の鑑定評価と比較するしか方法はないのである。これは、不動産鑑定の継続性や整合性を重視しなければならないということでもない。不動産投資ファンドは実物不動産の換価・売却の可能性とその価格が知りたいのであって、それを呈示してくれるものであれば、過去の鑑定評価額との継続性や整合性などは無視してよいのである。いや、無視すべきなのである。なぜなら、評価時点の価格や評価レンジこそが重要なのであって、過去の評価価格での換価・売却ができないとしたら、それは無用の長物でしかないからである。まして、それが妥当′性に欠けると思われる考え方に基づいているとしたら（たとえば、第6章3。4(1)および同章の注16を参照)、継続性や整 合性を求めること自体が誤りであり、かつ誤りの重複にさえなるのである。