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2019年7月22日「月曜日」更新の日記

9.13不動産対策を検討していたの懸念すべき事項が目にかかった。
住宅賃貸事業者として登録する場合、賃貸住宅の譲渡税を重課することなく、総合不動産税の合算も排除していた点をすべて原点に戻した点である。
昨年発表した8.2不動産対策で多住宅者が住宅賃貸事業者として登録した場合の税制優遇を与えた理由は、多住宅者の社会的役割を強化し、住宅市場の取引秩序も透明で厳正に管理しようという趣旨であった。
しかし、賃貸住宅の登録のメリットを悪用する投機勢力のために住宅価格が上がったと判断した政府は、わずか1年で利益を縮小してしまった。
多住宅者が賃貸住宅を登録することは、いくつかの社会的意味がある。
透明で公正な課税を実現させる目的もあるが、賃貸市場が安定化されることに及ぼす影響も大きい。
つまり入居者の安定した住居生活を継続して家賃のような家賃の上昇に伴う負担を減らすことができるのだ。
ところが、住宅賃貸登録のメリットが縮小されると、新規に供給される賃貸住宅の数が減少することができる。
供給は減るのに需要は増える可能性が大きい。
不動産市場に対する規制が大きくなり、買収心理が停滞すると、マーケティングを望んで需要がチャーターを探し需要に変わることができるからである。
需給の不均衡が予想される状況で、現在の前・家賃の市場も不安だ。