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2019年7月21日「日曜日」更新の日記

ギムセウクさん（仮名）は、引退した後退職金と融資を合わせ山集合住宅で家賃を受け生活する。
国民年金のほか所得がないキム氏は、毎月受け取る賃貸収入が唯一の老後の準備手段である。
キム氏は、住宅賃貸事業者で申告していなかった理由は、毎月受け取る家賃500万ウォンの財産税と総合不動産税、ローンの利子を出した後、残るお金が250万ウォン余りだ追加の賃貸所得税を出すが負担おしくだ。
ソウルで二人の子供を育てる会社員チェユルが氏（仮名）は、2住宅者だ。
高い家賃に対処するのが難しい比較的低金利た2010年代半ばの融資を最大限に受けて、小さな別荘を購入した後、勤務地が変更されて移動しながら、さらに住宅を購入した。
彼は以前の家の家賃を受け融資元利金を返済た次第成功的な財テクをしていると思いますが、一方ではますます高まると同時にとソウル生活費などに耐え手間庶民よりないという自己恥辱感もする。
政府が先月、住宅賃貸借情報システム（RHMS）を施行しながら未申告した住宅賃貸事業者の現状が明らかになり税収増大効果への期待が高まった。
これまでは、政府が申告を自律に任せ陰性として認識いた住宅賃貸借市場が完全に公開されて賃貸所得税脱税の追跡も可能となったからである。