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2019年7月17日「水曜日」更新の日記

ソウル市が4大門内の建築物の高さの制限緩和を推進するのはパク・ウォンスンソウル市長が最近、スペインのバルセロナで明らかにした都心高密住宅・業務複合開発のためだ。
ソウル市は、国土交通省が要求する開発制限区域（グリーンベルト）の解除を避ける代わりに商業地域と準住居地域、容積率の緩和、駅周辺用途地域上方など都心の規制緩和を通じて2023年までに3万4000世帯を追加供給する方案を立てこれ現実化するためのフォローアップ活動を一つずつ実行している。
複数のソウル市の住宅政策の関係者や専門家の意見を総合して、4つの重要なポイントを中心に、ソウル都心複合開発の可能性と未来を予想してみた。
ソウル市構想が具体化されて事業が推進されると、鍾路都心に30階の高さの住宅・業務複合ビルが建てられ、ここで、30億ウォンの分譲高級住宅と家賃100万ウォン台の中産階級賃貸住宅、家賃30万ウォン台の手頃な価格の賃貸住宅が共存することになる見通しだ。
様々な層が交わって暮らす「ソーシャルミックス（socialmix）」の時代がソウル都心に開かれるわけだ。
パク市長は先月30日、バルセロナで「グリーンベルトを緩めない範囲で住宅を供給しなければならない」とし「都心業務ビルの一部に公共賃貸住宅や分譲住宅を作る」と述べた。
住宅価格の安定のための住宅供給拡大が市場として解決すべき最優先課題として浮上した中、ソウル都心で空室率が増加するオフィスビルの一部を住宅の用途に転換し、新しい建物は、スタート段階から複合開発を推進するという話だ。