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2019年7月16日「火曜日」更新の日記

国会国土交通委員会所属加え、民主党バクホングン議員は、このような内容が盛り込まれた「民間賃貸住宅特別法」の一部改正案を22日の代表発議した。
現在関連法に基づいて住宅賃貸事業者として登録する民間賃貸住宅は年間賃貸料5％上限の遵守を前提に譲渡所得税重課排除、総合不動産税合算排除、固定資産税や取得税の減免など各種税制優遇措置を与えている。
このように、政府が住宅賃貸事業者に様々な政策的支援をする理由は、事実上のジョンウォルセ上限制導入により、テナントの住居安定を図るためのものである。
しかし、朴議員は「現行法によると、民間賃貸住宅の最初の家賃を賃貸事業者が自主的に定める一方家賃増額制限がされている基準が賃貸住宅の登録前賃貸借契約ではなく、賃貸住宅の登録後最初締結する賃貸借契約」とし「テナントがある状態で、住宅賃貸事業者を登録する場合、そのテナントは契約更新時5％の上限制を適用することができない市場では、この点を悪用、事業者登録後の最初の賃貸借契約で過度に家賃を増額しようとする動きが起きている」と主張した。
実際に業界の一部では、短期的に家賃の高騰が予想され、事実上5％上限制の意味が色あせすることができるという指摘が出ている。