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2019年7月9日「火曜日」更新の日記

通貨危機以降、設備投資指数が最長減少を続けているのに、市中銀行の施設資金融資は増加していることが分かった。
これは賃貸業のためという指摘だ。
不動産賃貸事業者が建物を新たに建設したり、買入することも施設資金に含まれており、製造業の設備投資が鈍化したが、不動産に資金が注がながら全体の施設資金貸付が増加したためである。
30日、金融監督院の統計によると、6台市中銀行（KB国民、新韓、我々、KEBが、NH農協、IBK企業銀行）の、今年の上半期基準施設資金は300兆3498億ウォンで、1年前265兆4436億ウォンより34兆9062億ウォン増加した。
今年上半期基準銀行印施設資金貸付残高は、企業銀行（70兆2052億ウォン）、国民銀行（57兆8302億ウォン）、ハナ銀行（47兆4785億ウォン）、新韓銀行（46兆6734億ウォン）、ウリ銀行（44兆8628億ウォン）、農協銀行（33兆2997億ウォン）の順に多かった。
1年前に比べ増加幅をみると、国民銀行が7兆7366億ウォン増加し、最も大きな増加幅を示した。
企業銀行は6兆7126億ウォン増加しその後に続いた。
問題は、施設資金融資は増加しているが、設備投資指数は急落ているということだ。
統計庁によると、設備投資は、6カ月連続で減少したことが分かった。