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2019年5月16日「木曜日」更新の日記

広告上の返済プランと実際のプランには大きな隔たりがある場合があります。返済条件や購入後にかかる費用など、広告の返済プ ランの落とし穴を知っておきましょう。マンションの広告によくうたわれている「家賃程度の負担で購入できます」のフレーズをうのみにするのはかなり危険です。というのも、こうした返済額の計算方法には、ちょっとしたカラクリがあるからです。そもそも住宅ローンの毎月返済額は、金利をいくらで借りるか、何年で返すか、ボーナスで返す割合はいくらかなど、設定次第である程度操作できるものなのです。たとえば、広告の場合、返済期間が35年になっていることがほとんどです。仮に、このプラン通り40歳の人が借りるなら、完済するのは75歳。十分な退職金や年金が望めない今の時代、退職後に多額の返済を残すのは無謀ともいえる計画でしょう。さらに、ボーナス返済の割合がとても高かったり、金利の低い変動金利での計算になっていたりして、広告のプラン通りに返しにくいこともあるということを知っておきましょう。購入後は、持ち家ならではの費用も負担しなければなりません。その代表が固定資産税。フラット35など、住宅ローンの種類によっては、団体信用生命保険の保険料を支払う必要もあります。マンションなら、毎月の管理費や修繕積立金の負担も決して軽くはありません。一戸建てだって、家屋のメンテナンス費用がかかります。さらに、賃貸暮らしのときよりも住まいが広くなったり、部屋が増えたりすれば、その分光熱費の負担も大きくなることが考えられます。