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2019年5月10日「金曜日」更新の日記

地方自治体の破綻も緊急を要する課題です。財政再建準用団体に陥った地方自治体では、本来の地方自治が行なえず、地域の経済活動、住民サービスにも制約が出ており人口流出など、まさに地域が壊滅してしまいかねない状態となっています。そうなる前に、自治体だけの努力ではどうにもならないところを「みんなで大家さん」の仕組みを活用して、遊休不動産活用を行なうと同時に収益構造もつくり、経済を活性化させ地域の税収も増えるようにする、ということを提案しています。実際、いろいろ視察をさせていただくと、地域ごとに「これはきちんと商品化、産業化したら面白いのではないか」、「そのための工場と集客施設を整備すれば、観光振興にも雇用促進にもつながる」というケースがたくさん見受けられるのです。そういった、地域の産業育成、経済活性化につながることであれば、私たちは喜んでノウハウを活用させていただきたいと思っています。これが「みんなで大家さん」の総資産規模が数千億円規模のフェーズになった時に考えている事業展開です。その次に兆円規模のフェーズについても考えています。ここでは、発展途上国へのインフラ投資ということがテーマです。日本の土木・建築技術、火力・原子力などの発電技術を利用してインフラ整備などを行なっていきたいと思っています。共生ですから「発展途上国と共に生きる」ということですね。途上国の経済発展に寄与しながら「みんなで大家さん」で共に価値を分かち合える資産運用を行なっていけるようになればいいと思います。そういった考え方に賛同して、一緒に新しい経済の仕組みを育てようと思っていただけると嬉しいですね。こうしたフェーズの先行事例として、ロシアのシベリア鉄道の新幹線計画にプレゼンテーションも行ないました。これは単に鉄道整備ということだけには収まりません。サンクトペテルブルクやモスクワ近郊には日本企業も多数進出していますから、そうした産業の物流高度化や天然資源開発などのインフラ整備にも役立ち、日本のエネルギー供給面でもプラスになるなどさまざまな利益が出てくるのです。ほかにも、カンボジアやベトナム、マレーシア、インドなど、日本の技術協力で共に価値を高められる条件は、これからさまざま出てくるでしょう。そういった案件に積極的に関わっていく予定です。