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2018年9月26日「水曜日」更新の日記

建設計画がひどいものではない限り、１人あたり最大数十万円のカネを提供することで、住民の反対運動は収まることが多い。なかには、建設反対の横断幕を貼ったり、ビラを撒くなど反対運動が拡大することもあるが、開発業者は粘り強く住民と話を続けていく。要するに支払う金額を引き上げていくのだ！それが開発業者の「交渉」だ。住民のすべてが「善良な市民」であるとも限らない。なかには、カネに腐心する誰もいる。それに追従する者もいる。それどころか、仲介料を要求しにくる者までいるのも現実だ。開発業者は手練手管で、金額を少しずつ引き上げながら、やがてすべての住民を説得する。地域住民の反対は収まり、開発業者の仕事は終わる。１人あたり数十万円としても、すべての地域住民に支払うとなるとかなり大きな金額になる。なかにはもっと大きな金額となるケースもある。不動産ファンドとしては、投資家に対して、「○○万円を住民に支払いました」など、とても報告できない。正面切ってレポートに書ける類いのものではない。そしてあらぬ指摘をされてしまう恐れもある。そこで、項目は「開発費」とされる。黄用の項目に、設計費などと並んで、ひっそりと「開発費」」というものがある。それこそが、地域住民に支払った=開発業者に支払ったカネである。全体の建設費用から見れば微々たるものであり、さらに「開発費」というあいまいな表現をしているため、投資家から問題視されることはない。