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2018年9月24日「月曜日」更新の日記

不動産ファンドを含む不動産業者の感覚と実態はかなり違っている。まず、マンション建設において、「地域住民の反対運動」は必ず起こるものとして、業者はその対策まで事前に周到に準備しているのが常だ。それは、最初の住民説明会から始まる。住民説明会では、どんなマンションが建ち、建設はどれくらいの期間で、いかに地域に対して配慮をし、問題なく建設を進めていく意向であるかが業者から説明される。しかし、住民の一部から反対の声が出る。必ず誰かが、反対を唱える。反対意見に対する正式な回答は、次回の説明会でするということになるが、ここからの業者の動きは早い。すぐに「開発業者」に処理を依頼する。正確には、依頼はすでにしてあり、実働に入ることを指示する。開発業者とは、地域住民の反対運動や役所対策を専門とする業者のことだ。できるだけ、住民の反対運動が広がらないように、特に反対意見を述べた住民や、地域の自治会長、有力者を中心に交渉をしていく。そしてカネを払うのだ！不動産業者からすると、住民の反対運動は必ず起こるものであり、それをカネで解決するため、支払い金額を決めるために「開発業者」が存在していることになる。不動産業者は、矢面に立つのではなく、水面下で事を進めていく。カネの効果は大きい。