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2018年9月3日「月曜日」更新の日記

必ず起こるもの、はじめから計算に入っているもの、多くの不動産関係者は、地域住民の反対運動について、こうとらえている。いったい、それをどのように押さえ込んでいくのだろうか？開発型の不動産ファンドは、用地を取得し、その後ビルやマンションを建設することになる。ビルやマンションから上がってくる賃料こそがファンドの収補になり、役資家に還元される。用地はすでにサラ地になっているものもあれば、建物を取り壊すところから始まるものもある。必ず起こるといってしまっていいのが「地域住民の反対運動」だ。住宅地でのマンション建設などでは、ほぼ１００％の確率で、それは起こる。地域住民が問題にするものの中でも、一番反対運動が多いのは、「高層マンションの建設」に対してのものである。近年は規制緩和の一貫として、（条令などで定められている地域を除き）高層マンションを建てやすい環境になっている。そして、土地計画法や建築基準法などの法律に違反していない限り、正当な経済行為であるため、差し止めるのは難しいとされる。それでも「住民反対運動」は起こる。地域の環境との不調和、つまり低層住宅が多い地域など、やはり「高層」であることが問題とされる