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携帯事業が他の部門よりも高収益

2018年6月30日「土曜日」更新の日記

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ソフトバンクは2006年秋に買収したボーダフォン日本法人の携帯電話事業部門を証券化し、1兆4500億円を調達しました。買収の際に調達した膨大な借入金の返済を主たる目的とした、事業の証券化です。この巨額な事業証券化には、携帯事業部門が今後とも豊富なキャッシュフローを生むとの展望が基礎にありました。携帯事業が他の部門よりも高収益であるなら、全部門を対象とする銀行借入や社債発行によって資金を調達するよりも、金利を低く設定できるはずです。事実、格付はソフトバンク本体を上回りました。続く2007年には、売掛債券の証券化に踏み切りました。対象は子会社であるソフトバンクモバイルが割賦販売した携帯端末の売掛金です。最長泌力月の割賦販売に対して、メーカーには先払いが原則です。証券化はこうした資金の流れを調整するとともに、借入金の返済にも充当されました。社債の証券化は通常、牡債担保証券(CBO)の形態をとります。まず、社債を対象資産としてSPCなどに譲渡し、発行会社からの倒産隔離を図ります。次に、信用補完などを組み合わせながら、投資家に販売します。当該発行会社の格付けが低く、流動性にも乏しいなどの理由が、社債を証券化する動機です。

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