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2018年6月11日「月曜日」更新の日記

立退料の目安（営業用）店舗の場合には、多額の設備投資の回収および営業保証等の考慮が必要です。具体的には、a移転実費（引越費用、新たな借家契約締結にあたって敷金等の差額、仲介手数料など）b借家権の財産的価値喪失分のみならずc立退きによる営業上の損失補償（借家人が当該建物において借家権消滅までの間に享受できる経済的利益や営業上の利益の喪失相当額として営業の廃止・休止・規模縮小・減収などの補償）が含まれます。営業上の利益の喪失相当額については、営業の廃止や規模の縮小、減収などの保証という考えですから一律の目安はありません。◎立退料の目安（居住用）移転実費と借家権価格です。移転実費とは、引越しに要する運送賃や人件費、動産の送料、移転通知費その他、新たな借家を借りるための費用も含まれます。借家権価格は①建物価格×３～５割・敷地権価格×１～２割程度、あるいは②家賃差額（適正賃料Ｉ実際支払う賃料）×借家契約終了までの期間により計算されます。具体的には、借家権価格の算定方法は、家賃差額の２年から５年分程度とされています。