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2018年6月4日「月曜日」更新の日記

日本経済はバブル崩壊後に続いたデフレーションをようやく脱し、景気も拡大に向かいつつあります。とはいえ、日本経済が円熟期を迎えることや少子化による人口減少が続くことなどを考えると、どんどん住宅が建てられるとか、オフィスビルを建てるための土地が不足して（要するに不動産に対する需要が急回復して）、地価が全国レベルで急激に高騰することは考えにくいかもしれません。もちろん、都心部商業地など需要が集中する地域において、一部の土地の価格が上昇することはあり得るとは思いますが。　しかし、地価は実際の需要と供給の関係のみで決まるものではありません。日本に限らず世界的に見ても、不動産はひと儲けを狙うための投機対象として利用されてきたことがあるのも事実です。その意味では、不動産投機による地価高騰が、将来にわたって日本で起きないかといえば、そう断言することはできません。思えば今からおよそ３０年前に、田中内閣の列島改造論によって大規模な土地投機が生じ、地方の山林・田畑にまでおよぶ異常な地価高騰が起きました。その後地価が暴落して、多くの人々が損失を被りました。そのときは、誰もが「もう、このような常識はずれの土地投機はやめよう」「このような地価高騰は、もう起きないだろう」と思ったのです。ところが実際には、そうはなりませんでした。そのおよそ１５年後に平成バブルが発生しました。本文で説明した通り、政府の金融緩和によって金余り現象が社会全体に広まるなか、余ったお金が不動産や株式に向かうことになり、これが不動産や株式の価値を大きく引き上げたのです。バブルの真っ最中には、「地価が高騰するのは、日本の経済金融面の実力を反映したものだ」、「東京一極集中がまだまだ進むので、都心部の不動産需要は底堅い」、「日本は国土が狭く土地供給に限界があるので、地価が高くなって当然だ」、「不動産に執着するのは農耕民族である日本人の特性である」などと、地価高騰を理由づける議論が真面目に展開されました。