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2018年6月2日「土曜日」更新の日記

動産の場介は年5.4%で最高10年だから、不動産の方が有利だ。しかし、土地を活川していなく、そのままの土地だとすると、売却して納付すれば、売却での譲渡所得税を支払ったうえなので、二重に課税されることになる。 したがって、アパートなどで収入をえながら相続税の支払いに対処できるので安心である。また、賃貸住宅は区分所有の形で所有できるものであれば、相続時での財産分与もしやすい。 金利低下により、「家賃程度の負担で購入可能」といった広告がみられ、賃貸住宅から持ち家に移りたいと希望する人が多くみられ、アパート経営者にとっては頭のいたい時期ともいえる。 その内容には、空室が発生しやすい、入居者が獲得できるかといった点である。一方、低金利活用では資産活用が図られやすいので、その点の見直しをすれば解決する道が開かれるのではないか。 賃貸住宅入居者にとってはこの低金利を生かして持ち家を希望するが、自己資金不足がネックになるケースが多い。 また、バブル経済期に購入した人が、現在の中古マンション市場の価格が下落したことで、売却可能額が購入時の価格を下回るといった資産デフレで、マンション購入に対しての不安はかくせない。 住宅を持つより賃貸で住むほうがよいとする考え方も多くみられる。