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2018年5月30日「水曜日」更新の日記

　実際に公庫と年金を使って資金計画を立ててみましょう。標準的な例として3500万円の新築マンションを買うケースで考えてみます。 　まず、公庫・年金のなかでも最も金利の低い公庫の「基本融資」をはじめに使います。地域が東京圏で専有面積55㎡・超75㎡以下の場合の融資限度額は1270万円。さらにはじめて家を買う場合は「はじめてマイホーム加算」として300万円上乗せできます。したがって基本融資の借入額は1570万円です。 　公庫では景気対策として2000年3月末までの期間限定で「生活空間倍増緊急加算」が導入されています。基本融資と同じ金利で融資額を上乗せできるというもので、専有面積75㎡以下のマンションの場合の加算額は500万円です。この加算額を加えれば基本融資額の合計は2070万円になります。 　住宅ローンは原則として「価格の8割」までしか借りられません。3500万円のマンションだと、その8割の2800万円が借りられる限度ということです。残る2割、つまり最低700万円は自己資金として用意する必要があります。 　ところが、公庫では臨時措置としてこの「8割制限」を撤廃しています。次に挙げる要件を満たしている人なら、公庫だけで価格の8割を超える額を借りることができるのです。 ・三大都市圏・・・世帯年収が500万円以上（本人の年収が400万円以上） ・その他地域・・・世帯年収が400万円以上（本人の年収が300万円以上） 　公庫では基本融資のほかに特別加算などが利用できます。マンションの特別加算は1000万円が限度額なので、限度いっぱいまで借りると基本融資額との合計は3070万円となり、頭金は430万円あればいいことになるのです。 　とはいえ、公庫の特別加算は年金の一般融資に比べて金利が高くなっています。そこで公庫の基本融資の次は年金の一般融資を利用してみましょう。ただし、年金を使う場合は価格の8割が借り入れの限度になります。厚生年金保険の加入期間が3年以上の場合の年金一般融資の限度額は820万円ですが、ここでは730万円借り入れるとちょうど8割の2800万円です。なお、毎月の返済額をなるべく軽くするため、返済期間は新築マンションでは最長の35年に設定してみましょう。