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サラリーマンなら財形住宅融資も

2018年5月26日「土曜日」更新の日記

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 公庫、年金に次ぐ第3の公的融資は財形住宅融資(略称は「財形」)です。会社の財形貯蓄で貯金を積み立てているサラリーマンも少なくないでしょう。 財形住宅融資は財形貯蓄を1年以上続けていて、貯蓄残高が50万円以上ある人が利用できる制度です。  財形の特長は融資額が大きい点でしょう。貯蓄額の10倍、最高4000万円まで借りられます。財形で4000万円も借りれば、それだけでマンションの一戸ぐらいは楽に買えてしまいそうです。ただし、住宅の価格や建設費の80%を超えて融資を受けることはできないので注意してください。  財形も公的融資なので、金利は低く設定されています。99年2月時点では、融資額710万円までの部分は1.70%。「なんだ。公庫なんて使わずに財形で借りればいいじゃないか」と考えた人、ちょっと待ってください。財形の金利は公庫や年金のような固定金利とは違い、変動金利なのです。つまり、ローンを返済している途中でも、金利が上がったり下がったりするのです。超低金利のときに借りると、将来金利が上がる可能性は高いでしょう。  とはいえ、金利が動くたびにローンの返済額を変わっていたのでは困ります。そこで借りてから5年間は返済額を変えない決まりになっているので一応安心です。6年めに返済額が上がる場合でも、元の返済額の1.25倍までです。こうした変動金利の基本ルールは、民間ローンでもほぼ同じです。  財形にも対象住宅の制限がありますが、公庫や年金に比べて条件は緩やかです。たとえばマンションなら専有面積が40㎡あればOKですし、新築一戸先立つものはやっぱりおカネ建ての場合は土地面積に制限はありません。中古一戸建てなら床面積40㎡以上が条件です。  財形も基本的には勤務先が申し込み窓口です。この財形転貸融資制度が使えない場合は、公庫融資を扱っている金融機関に申し込む「財形直接融資制度(公庫財形)」を利用できます。なお、財形の申込みはほぼ年間を通じて受け付けています。

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