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2018年5月25日「金曜日」更新の日記

　公的融資の2番手は年金住宅融資（単に「年金」とも呼ばれます）です。利用できるのは厚生年金保険か国民年金に3年以上加入している人なので、やはりほとんどの人が対象になります。 　公庫は原則として一つの住宅について一口しか借りられませんが、年金は加入者の人数分借りられる点が最大の違いです。収入のない専業主婦でも、国民年金に加入していれば融資を受けられます。 　年金が公的融資の2番手と呼ばれるのは、金利が公庫よりも少し高いからです。融資額には金利の低い一般融資とやや高い特別融資がありますが、年金の一般融資は公庫の基準金利よりも高めに設定されるのが通例です。また、年金の金利には完全固定金利の25年型と35年型、公庫と同様11年めからアップする2段階固定金利型の3種類があります。 　なお、国民年金加入者の場合は、特別融資は利用できません。 　年金を借りるには3つの申し込み方法があります。 一つはサラリーマンが自分の勤めている会社（通常は総務担当など）に申し込む方法。年金を扱っているのは年金福祉事業団という公的機関ですが、申込みがあると事業団（実際には代理の金融機関）から勤務先に融資され、そのお金を申し込んだ人に融資するというしくみです。要するに又貸しなので、「事業主転貸融資制度」と呼ばれています。 　勤務先に転貸融資制度がないか、あっても条件が合わず借りられない場合は、勤務先の代わりに公益法人に申し込む方法があります。公益法人とは各地にある年金福祉協会や年金住宅福祉協会などのこと。 この制度を「協会転貸融資制度」といいます。 　3つめは公庫と一緒に年金も申し込む「公庫併せ貸し」です。他の2つの制度は先着順ですが、公庫併せ貸しは申込みが多いと抽選になります。 　なお、国民年金加入者は公庫併せ貸ししか利用できません。 　3つの申し込み方法のうち事業主転貸はいつでも申し込めますが、他の2つは年4回の受付期間中に申し込むことになります。ただし中古住宅やリフォーム資金については通年で受け付けてくれます。 　なお、公庫ほど細かくはありませんが、年金にも住宅の条件があります。ただし年金はあくまでも人に対する融資なので、借りられる額は加入している年金の種類と加入期間で決まるのです。