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2018年5月8日「火曜日」更新の日記

　中古住宅の広告には「築〇年」「昭和〇年築」などと書かれています。当然、建物が古くなればそれだけ価値も低くなります。住宅の法定耐用年数がどうなっているかというと、木造の場合は22年、鉄筋コンクリート造は47年です。ただし、この耐用年数は税金の計算などに使われるもので、必ずしも現実の耐用年数と一致するわけではありません。 　住宅の耐用年数は、住んでいる人や周辺の環境次第といえます。適度に修繕しながらきれいに住めば、30年以上経った木造住宅でもちゃんと住むことは可能です。逆に維持管理をきちんとしていなかったり、塩害などの自然環境にさらされる地域だったりすると、マンションでも10年ですっかり傷んでしまうこともあります。同じ築年数でも、傷みの度合いによっても住宅価格が上下するのです。 　築年数が不動産としての価値に与える影響を見ると、木造一戸建ての場合は10年をすぎると極端に価値が下がるようです。20年以上経っていると、たとえ住むことが可能でも「古家付き」として扱われるのが一般的です。マンションはどんなに古くても「古家」とは呼ばれませんが、やはり築20年をすぎるとだいぶ価値がダウンするようです。 　中古住宅の価値は、住宅ローンにも影響を受けます。公庫や年金など公的な住宅ローンでは、建物の築年数に制限があるからです。マンションは公庫・年金とも築25年以内、一戸建ては同じく築20年以内（耐火構造は築35年以内）です。とくにマンションの場合、公的融資を使えるかどうかは、価格に大きく反映される傾向があります。