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2023年3月26日「日曜日」更新の日記

サブリースは、借りた物件をさらに誰かに貸すことで、物件のオーナーに月々固定の収益を保証してくれるわけです。とは言ってもその金額は普通の賃貸料の8ないし9割程度であるらしいです。不動産投資についての資料請求をしただけでも、「嫌になるくらい購入を促される」というような気がするかも知れません。しかし資料請求ごときでは、営業担当も将来の購入者とは思わないものです。大概の業務を不動産会社にお願いできるので、本業を持っている不動産投資のオーナーが行なうことと言えば、いざというときに金融機関から融資してもらえるように、本来の目的とは関連性がない借金を負うようなことはせず、一生懸命、本業に取り組むことです。不動産で資産を活用できる収益物件としては、既に賃借している人がいるような、購入してすぐに家賃が入るものも存在しています。そういう物件の場合、マイナス面として、事前に部屋の中を確かめることは不可能だということがあります。資産運用としてマンション投資が評価される理由は、投資信託などのようにしょっちゅう相場に心を縛られるなんてとんでもないという考えからでしょうか。ところがどっこい、ここのところ買うべきではないような状況が続いています。

【不動産】抜き行為とは...?

不動産取引において、抜き行為と言われるものがあります。不動産の抜き取引とは、不動産売買において、物件の所有権が正式に移転する前に、売主が物件を第三者に譲渡することを言います。このような行為は不正な行為であり、法律に違反することになります。安全・安心な不動産取引を進めるためにも、この抜き行為について知っておく必要があります。不動産取引に興味がある方、ぜひ参考にご活用ください。

具体的な例を挙げると、不動産業者が物件を売却する際に、実際の所有者である売主に無断で物件を第三者に転売する場合があります。また、売却された物件が抜き取引の対象となっており、所有権移転の手続きが行われていない場合もあります。このような抜き取引が発覚すると、購入者は法的トラブルに巻き込まれることがあります。

不動産の抜き取引は、売主にとっては予想外のトラブルにつながる可能性があります。例えば、売主が物件を抜き取られたことに気づかずに、別の購入者に物件を売ってしまう場合があります。このような場合、購入者に不法侵入扱いで物件から追い出されることになる可能性があります。

抜き取引が発生した場合の対処法としては、まずは不動産業者との交渉を試みることが挙げられます。業者との話し合いで解決できない場合は、弁護士に相談することが必要になります。弁護士は、物件の登記簿や契約書、支払い記録などを確認して、抜き取引が行われたかどうかを判断し、購入者に適切なアドバイスを提供します。

また、抜き取引を未然に防ぐためには、購入前に不動産業者の信頼性を確認することが大切です。業者の評判や実績、営業担当者の対応などを調べ、信頼できる業者であるかどうかを判断しましょう。また、物件の登記簿や契約書などの書類をしっかり確認し、所有権移転の手続きが正確に行われているかどうかを確認することも大切です。

ジョージ不動産は大阪市内の不動産売却、中でもマンションの売却を主に扱う不動産会社です。大阪市内のマンションの売却や買取、もちろんご購入もお手伝いさせていただいております。お気軽にご相談下さい。

GROW税理士事務所とグループの会社なので、不動産の売却、購入や相続の際に必ず発生する税の相談や、節税の方法なども合わせてご相談いただけるのが弊社の強みです。不動産の無料査定も承っております。最後に弊社は、大阪市内から大阪府下や他府県の物件でも不動産売却が可能ですので、例えば、ご相続がきっかけで初めて不動産に関して考える方（売却、購入、引っ越し）、ご不安なことやわからないことも多いかと思いますが、弊社スタッフが丁寧にご説明をさせて頂きます。不動産に関することは何でもお気軽にお問い合わせください。