管理人について

「生活に役立つ情報を届け隊」のコラム記事の一覧ページです。有意義な生活をするために、不動産の知識をつけておくと、損することも少なくなると考えます。 「生活に役立つ情報を届け隊」では、みなさんの暮らしをサポートするべく、さまざまな生活にまつわる情報を毎日更新でお届けさせていただいております。 また暮らしに関連する様々な情報もお届け致します！気になる記事があればぜひご覧ください。

この/php/result.phpでこのテキストを編集できます

2019年11月14日「木曜日」更新の日記

建物が火災や風水害・地震などの災害によって無くなってしまった場合は、多くの場合建物の再築が認められます。ただし地主の承諾なしの再築が認められない場合もあります。普通借地権の更新前に建物が火災などでなくなったら借地人は、建物を再築できます。再築を禁止する特約や、建物の消滅によって借地権が消滅するといった特約は無効です。地主が借地人の再築を承諾した場合、借地期間は承諾の日または再築建物が完成した日の早い方から20年間に延長されます。元からの借地期間がまだ20年以上残っている場合は、期間はそのままです。双方の合意で期間を延長することはできますが短縮はできません。再築に当たっては地主に承諾料が支払われる場合もあります。再築の承諾料の相場は、更地価格の3%程度でしょう。借地人が地主に再築の承諾を求める通知を行ったが、なんの返答もなかった場合は、通知から2ヵ月目に承諾があったものと見なします。地主の承諾拒絶地主が承諾を拒否した場合も、借地人は再築を行えます。契約期間は延長されませんが、それまでの契約が継続します。借地権契約が更新された後に、建物が火災などでなくなってしまった場合は、これまで説明した契約更新前の場合と大きく異なります。借地人が建物を再築するには地主の承諾が必要です。地主の承諾が得られない場合は、建物を建てない土地を借りても仕方がないので、借地人は借地契約を解約できます。借地人が解約の申入れをしてから3カ月後に借地契約は終了します。