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2019年6月7日「金曜日」更新の日記

家を建てる場合、この土地に建てられるかどうか、どの程度まで建てられるかといった法令上の制限を知るうえで、最低限調べなければならないことは何ですか。また、どこで調べたらよいでしょうか。建築の具体的な設計は、一級建築士などに依頼してまとめてもらうことになりますが、その前に「どの程度の建物が建てられるのか」大体の見当をつけるために、つぎのような都市計画の地域などについて調べておいた方がよいでしょう。これらは、都道府県庁や市役所などの都市計画課や建築課などで、おたずねになればわかります。①都市計画区域の内か外か。都市計画区域内の場合は、市街化区域か市街化調整区域かを、まず調べます。市街化調整区域内では、農林漁業用の建物などごく限られた用途しか認められず、一般の住宅などは原則として建築できません。②用途地域は何か。また、建ぺい率と容積率の限度はどうか。用途地域は、第一種低層住居専用地域から工業専用地域まで一二種類あり、それぞれの地域に応じた建物の用途制限があります。また、建ぺい率（建物が敷地を覆う割合）と容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合）の限度が、各用途地域にセットされていますので調べておきましょう。用途地域が決まると、道路幅員による建物の高さ制限（セットバック制限）の角度も決まります。③高度地区の指定はあるか。用途地域内の制限が、建築基準法で全国一律に決められているのに対し、高度地区の制限は、都市計画区域ごとに市区町村の告示で定められています。④日影規制の指定はどうか。軒高が七メートルを超える建物や三階建以上の建物については、日影規制により高さの制限を受けることがあるので要注意です。この制限は各都道府県や市町村の条例で決められています。⑤防火地域・準防火地域の指定はあるか。これにより、耐火建築物や外壁防火構造などの制限が決まります。⑥敷地が接する道路の幅員や位置はどうなっているか。接道条件や道路内の制限、道路による高さ制限、容積率制限などを知るために、道路の性質などを事前に調べておくことはたいへん重要なことです。また、都市計画道路や土地区画整理事業の有無なども調べておきまし⑦その他、河川計画や公園、鉄道などの都市計画があるかどうかも調べておきましょう。