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2018年9月4日「火曜日」更新の日記

地域の環境との不調和、つまり低層住宅が多い地域など、やはり「高層」であることが問題とされる。そこには当然のように、★建設時の騒音★日照への悪影響が盛り込まれる。条例などで定められている地域を除き、近年は規制緩和の一貫として、高層マンションを建てやすい環境になっている。そして、土地計画法や建築基準法などの法律に違反していない限り正当な経済行為であるため差し止めるのは難しいとされる。それでも「住民反対運動」は起こる。なかには、高層であることに加え、「ワンルームマンション型」であることが、問題にされたケースもある。ワンルームマンションの場合、所有者と居住者が異なる場合がほとんどである。すると、マンションの理事会での決定事項などが居住者に伝わりにくく、それでなくとも無責任になりがちな独身居住者の放蕩を許すことになる、というのが主旨だ。早い話が、無作法なよそ者を地域にいれて生活環境を荒されるのは困る、ということだろう。住民感情としては理解できる部分も多い。こうして、不動産業者と住民の話し合いは何度ももたれるが、歩み寄りがない場合は法廷にその争いが移ることもある。その過程や結果において、業者側が住民の要求の一部を受け入れ、折り合いをつけるケースもあれば、逆に「行きすぎた反対通勤」とされ、住民側が折れる場合もある。と、ここまでは表面上のことだ。