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テナントの費用負担

2018年7月20日「金曜日」更新の日記

2018-07-20の日記のIMAGE
テナントが撤退する時に、賃貸区画については、テナントの費用負担にて賃貸開始時と同様の状況に回復して返還する義務を「原状回復義務」と言います。テナントが撤退する時は、テナントによっては原状回復をする資金さえない状況もありますので、通常賃料の1年分相当の敷金を賃貸借開始日にオーナーが預かり、その担保としています。万が一、テナントが原状回復義務を怠った時は、オーナーはこの敷金を使って原状回復を行います。投資家にとってのリターンは、あくまで投資した金額に対する比率として考えられるものです。賃料利回り、ネット利回り、キャップレート、IRR、どれをとっても"比率"であり、ある投資額を与えられなければ計算することができません。そして、この投資額を決定するものが不動産の取得価格となります。従って、不動産の取得価格が定まって初めて本当の意味でのリターンが定まるということです。また、リスクはリターンの不確実性のことですから、リターンのレベルが決まって初めてリスクのレベルも定まるとも言えます。つまり、ある投資がリスクに見合ったリターンを得られる投資であるか否かは、価格次第だということです。つまり不動産ファンドの購入担当者は、前項までに述べたさまざまなチェックポイントについて分析したうえで、それらに基づいて、リスクとリターンが見合うレベルの価格を算定するという作業を日夜行っているわけです。

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